クレジット契約について

1、クレジット契約について
  みなさんは、クレジット契約で物を買われたことはありませんか?
 クレジット契約は、加盟店が、物を販売したりや役務(英語の授業やエステ)を提供する際に、一括で代金が支払えない時に、クレジット会社が代金を一括して立て替えて支払い、クレジット会社は、手数料を上乗せして、これを毎月分割でみなんさから回収するという形態が一般です。
 このクレジット契約では、原則として、加盟店との間に発生した事由をもってクレジット会社に代金の支払を拒むことが出来ないのが原則とされていました。

2、割賦販売法30条の4
  昭和59年に、割賦販売法が改正されて、加盟店に対して何か主張出来る事由がある場合には、クレジット代金の支払を拒むことが出来るとされました。
 ただし、なんでもかんでも対抗できるのではなく、購入した商品に瑕疵がある場合(たとえば壊れていたとか)や、詐欺にあっていたような場合に限られるとされています。
 また、購入者のために商行為となる場合やその他一定の場合も除かれているので、注意が必要です。

3、クレジット会社の実体
  クレジット会社も、手数料収入がないと、従業員の給料を支払い、その他の経費を支払い利益を上げることが出来ませんから、ある程度クレジット契約の件数がないと困るというところがあります。
 そのため、収入がない老人に多額のクレジット契約を結ばせたり、ある程度危ない販売店であっても、加盟店として販売をさせているのが実体であると言われています。そうしないと利益が上がらないからです。
 最近では、試験に受かればその資格に基づいて仕事を斡旋するとして、試験のためのパソコンや、仕事に必要だとして物品を買わせて、なかなか受からないような試験をして、実は物を売るのが目的であるという悪徳商法が、働きに出られない主婦層を中心に流行っていると言われています(内職商法といいます。)

4、クレジット会社との交渉
  販売店が活動している場合には、販売店に物品の瑕疵などのクレームをつけて解決出来ることもありますが、怪しい業者の場合、すぐに会社を閉めて、行方が知れなくなるということが往々にしてあります。
 そのような場合には、クレジットの支払義務だけが残るのです。
 クレジット会社は、なかなか割賦販売法の規程に従って、残金を支払わなくてよいと言いません。
 このような場合には、間に弁護士さんに入ってもらって交渉してもらうか、最寄りの消費生活センター(行政サービスとして、無料でクレジット会社や販売店と交渉してくれたり、相手方に送る内容証明郵便の書き方を教えてくれます)に行かれることをお勧めします。
 なお、一定の場合には、クーリングオフといって、無条件で契約を解約出来ますが、販売業者の方も、無条件で解約出来ないよう、悪質な工夫をしていることが多いものです。
 安易にクレジット契約を締結しないようにしましょう。