顧問契約について

当事務所でも顧問をしている法人がありますが、顧問契約を締結していただくと、以下のメリットがあります。

@一定の法律相談については、無料で行わせていただく。ただし、件数があまりに多いと追加で費用を請求させていただくことになります。
A本来来所が原則の相談でも、メール、ファックスや電話である程度の相談が可能。
B事件が発生して事件を引き受ける時に、出来るだけディスカウントするように心がける
C顧問先ということで、事件受任や相談のアポイントメントに関して、優先的に引き受けるよう努力をさせていただく。

というものです。

 顧問契約は、法人10万円〜3万円(税別。月額)。個人で1万円〜10万円(税別月額)です。顧問契約の金額と相談出来る内容は比例します。

 顧問契約は、通常は、紹介や事件を引き受けた後などに引き続き依頼を受けて締結するものですが、一定割合の相談があるが、相談出来る弁護士がいないという法人などは顧問が必要でしょう。
 そのような場合に、いきなり顧問契約といっても、お互いに相手がどんな弁護士なのか、どのような人なのかが分からず、不安もあるでしょうから、まずいくつか相談をいただいて、その相談業務の中でお互いに顧問契約をしようということになれば顧問契約を締結することが安心でしょう。

 なお、脱法行為をアドバイスして欲しいという相談・顧問契約や、貸金業者の顧問、消費者に対して被害を巻き起こす可能性のある法人の顧問は引き受けることが出来ません。