過去に取得した判決など
1、京都市の風致地区における老人保健施設の建築に反対する近隣住民に対して私道を通行させて工事をさせるよう求めた仮処分について、住 民側の代理人として、工事のための私道通行は許されないとして仮処分を却下させた事例(判例タイムズ976号240頁、京都地方裁判所平成9年12月10日決定)。
     施行業者側から抗告されましたが、高裁においても結論が維持され、抗告も棄却されました。
 私道を工事目的に通行する権利があるか否かが争点となりましたが、裁判所はそのような権利はないとして、実質的に住民側を勝訴させています。

過去に中隆志が取得した判決などについて紹介します。取り扱った事件のうちの一部であり、当然のことですが、これが全てではありません。とりあえず一部掲載しましたが、失念しているいい判決も多数あると思いますので、今後もっと多くの判決例などを掲載していきたいと考えています。

2、パラノイアに罹患しているとして、検察庁が不起訴とした殺人事件において、犯罪被害者の代理人として活動し、検察審査会の不服申立をしたところ、これが認められ、不起訴不当、起訴相当の議決がされた事例。
  その後、再捜査がされて限定責任能力があるとして平成13年に起訴され、被告人は有罪となりました。
3、自賠責では後遺症非該当とされた頸部痛、肩の痛みについて、事故による後遺症として12級12号と認定し、本人の既往症による素因減額として30%の減額を認めた事例(京都地方裁判所平成15年1月17日判決。自保ジャーナル掲載(号数不明)。
  後遺症に該当しないとして保険会社側は争っており、自賠責でも非該当という判断がなされていたのですが、担当医から事情聴取などをして、立証した結果、裁判所は12級の後遺症を認めました。高裁でほぼ1審どおりの和解が成立しました。
4、男子大学生の顔面醜状痕に対して、5年間7%の労働能力喪失を認めた事例(京都地方裁判所平成18年8月18日判決、自保ジャーナル1699号掲載)。
  男子の顔面の醜状痕は、労働能力が喪失していないとして逸失利益が認められないケースも多いのですが、立証に努めた結果、5年間7%に限って逸失利益が認められました。一審で確定しています。
5、先物取引に関して、1審において先物取引業者の違法な勧誘・新規委託者保護義務違反及び説明義務違反が認められたものの、過失相殺が5割されたことを不服として控訴した結果、過失割合が4割に減じられた事例(大阪高等裁判所平成18年5月30日判決、公刊物未登載)。
  共同受任した事件で、先物の権威の弁護士とともに戦った事件でした。

6、土地収用裁決の取消訴訟において、裁決手続及びその前提となる都市計画決定、都市計画事業認可等に違法事由が認められないとして、請求が棄却された事例(大津地方裁判所平成10年6月29日判決、公刊物未登載)。

 行政側の代理人で、弁護団を組み勝訴した事例です。控訴されましたが、控訴審も勝訴しています。