過払い訴訟について

 消費者金融が過去に合意していた金利は、利息制限法という金利を制限した法律に違反する利率でした。この利息制限法に違反した利率以上に支払った金利は、元金に組み入れて計算し直すことができます。そうすると、取引期間が長期に渡れば、支払いすぎた利息が戻ってくることがあります。これを過払い金といっています。
 
 
 紹介者などは不要ですので、多重債務にお困りの方はご相談下さい。相談料も一定の場合無料と出来ますし、引き続き事件を依頼される場合は着手金の中に相談費用は含まれます。
 過払いが出なくとも、債務整理や自己破産、個人再生などで経済的に再生出来る方法があります。
 当事務所は、弁護士が面談の上相談を聞きます。電話やメールでの相談・依頼は受け付けておりません。多重債務といっても様々な事件があり、弁護士が一件一件面談の上方針を決定します。
  弁護士が1人1人の依頼者に面談しない事務所が増えていますが、そのようなあり方は本来の法律相談や依頼のあり方ではないという強い信念をもっています。

 過払い金が確実に見込まれる事例では、着手金をご用意いただけない場合でも、後日回収した過払い金の中から精算することもよくやっています。また、法テラスの民事法律扶助という立替払の制度もご利用出来る場合がありますので、費用のことはまずご相談下さい。

 過払い又は債務整理の場合、1件当たり3万円(消費税別)の費用をいただきますが、過払いが確実に見込まれる事案については、後日精算するということもよく行っております。
 回収した場合の成功報酬は、訴訟をしない場合回収金の10%〜16%、訴訟をした場合には、追加で着手金をいただかない代わりに、回収金の20%を報酬として支払っていただくことにしています。印紙代等もいったんたてかえて、過払い金返還後に精算することを多く行っています。
 
 過去の例をいくつかあげますと、亡くなった夫の債務を10年間にわたり返済をし続けていた事例で、親族が「破産させて欲しい」と言って相談に来たところ、長期間の過払いがあり、800万円近くを取り戻せたケースや、20年間借り入れをしていて疲れたので破産したいと言って相談に来られたところ、取引を調査して1200万円もの過払いを取り戻せたケースなどがあります。
 取引期間の長短や返済の仕方等によって、過払いが発生するかどうかは変わってきますので、まずはご相談ください。

 まずはお電話下されば、担当の弁護士がアポイントを取らせていただきます。