費用について

         法律相談料

           

 当事務所での法律相談は、30分5000円です(消費税別)。
 あくまで相談ですので、相談の範囲に限られます。
 文書を弁護士が作成したり、相談に基づいて意見書などを書くということになると、数万円から10万円以上かかる場合がありますので、あらかじめどの範囲まで相談したいのかよく打ち合わせする必要があります。
 お困りのことがある時には、まずは、相談されるのがよいでしょう。


          着手金報酬について

(着手金)
  当事務所に事件を依頼した場合、最初に着手金をお支払いいただくことにしております。
  われわれ弁護士の仕事は、大工さんが注文された住宅を建てるというように、結果の保証が出来るものではりありません。
  なぜなら、相手方がいることから、依頼者の希望通りの解決が出来るとは限りません。たとえば、離婚に際して、子どもの親権は自分が欲しいと考えているとしても、相手方も親権が欲しいという形で争いとなった場合、相手方の方が自分に有利な証拠を出せて、親権者にふさわしいと裁判所が判断した場合、希望が通らないということになります。
 もちろん、私を含めて一般的に弁護士は依頼者の希望が出来るだけ通るように最大限努力はしますが、どのように努力しても、裁判官の判断によっては、希望が通らないこともあります。
  私を含めて一般的に、弁護士は、ベストを尽くして仕事を行いますし、事件を処理していく中で実費も必要です。よって、最初に着手金をいただくことになります。
(報酬金)
  事件が解決し、依頼者の希望がある程度かなえられた場合には、その希望が通った割合に応じて、成功報酬をいただくことになります。「成功」報酬なので、成功していない場合には報酬金は発生しません。
  たとえば、貸金を請求して、判決をとったとしても、判決をとっただけではお金になりませんから、判決に基づいて、相手方の財産から強制的にお金を取るとか、任意の支払いを受けたというように、現実的に利益を受けなければ報酬請求権は発生しません。
  着手金と報酬金は、受ける経済的利益により、金額が変わりますので、詳しくは一度弁護士までご相談される方がよいでしょう。統一的な報酬基準が撤廃されましたので、各事務所で報酬の基準が備え置かれています。当事務所でも置いております。
  だいたい平均的な事件でいきますと、自己破産の個人の申立事件の手数料で30万円(消費税別)、離婚事件の着手金ですと、25万円〜35万(消費税別)程度必要です。
 ただし、経済的に苦しい方については、弁護士費用の立替払制度(法律扶助制度)も利用できる可能性がありますので、ご相談して下さい。ただし、勝訴の見込み等一定の要件が必要です。

          個人再生の着手金について

最近では、司法書士で破産や任意整理、個人再生を行う人も増えてきているようです。
まず、司法書士は、地方裁判所へ提出する書面の代理人は出来ませんので、あくまで、書面を作成するだけの権限にとどまります。このことからも、破産や任意整理事件は、そもそも弁護士が法律の専門職ということもあり、弁護士に依頼されることをお勧めします。
さらに、地方裁判所においては、司法書士は代理人とはなれませんので、京都地裁では、傍聴席で同席は出来ますが、発言は認められていません。傍聴席で聞けるだけです。
これに対して、弁護士は代理人ですから、同席の上、代理人として発言し、本人をフォローできます。
また、個人再生は、京都地裁では司法書士が書面を作成したとしても、必ず弁護士を再生委員という監督する立場の委員に選任されるため、裁判所に再生委員の費用を納めないといけません。
個人再生については、依頼者にとって、司法書士に依頼する方が費用がかかるということになりますから、必ずしも司法書士の方が費用が安いということにもなりません。
京都地裁で個人再生を申し立てる場合、当事務所では、35万円の費用が必要ですが、司法書士でも同額程度費用をとった上で、さらに15万円の再生委員の費用がかかるということになりますので、費用的にも弁護士に依頼することをお勧めします。